自治体の補助金や給付金で葬儀費用は下がる？知らないと損する制度

葬儀には一般葬や家族葬、直葬などさまざまな種類がありますが、いずれも費用は決して少なくありません。悲しみに暮れる中で費用の心配をされる方のために、葬儀費用を補助してくれる制度が存在します。本記事では、こうした補助金制度の概要や申請方法に加え、葬儀費用を抑える方法についても解説します。

主要な葬儀費用の補助金制度

葬儀は一般葬では百万円以上、直葬でも数十万円と高額になることが一般的ですが、こうした費用負担を支援する制度として「葬祭費補助金制度」があります。この制度は、葬儀を執り行う方に対して給付されるもので、故人が加入していた保険の種類によって内容や申請方法が異なります。

葬祭費

国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入していた場合は「葬祭費」が適用されます。喪主が自治体に申請することで、自治体ごとに1万円から7万円ほどが支給されます。申請期限は葬儀翌日から2年以内で、葬儀を行わない場合は給付対象外となるため注意が必要です。なお、国民保険に加入して間もない場合は「埋葬料」や「埋葬費」が適用されることがありますので、事前に確認することが望ましいです。

埋葬料・埋葬費

健康保険加入者の場合は「埋葬料」「埋葬費」が支給されます。喪主が故人の健康保険組合や勤務先を通じて申請すると、上限5万円までの給付を受けられます。埋葬料・埋葬費は、葬儀費用のうち霊柩車、火葬費用、僧侶への謝礼など、埋葬にかかる費用に充てるための補助金です。申請期限も故人の死亡翌日から2年以内であり、故人の生計関係によってどの補助金を受け取るか変わります。

葬祭料

また、業務上の事故や災害で亡くなった場合は労災保険から「葬祭料」が支給されます。請求は故人の勤務先の所在地を管轄する労働基準監督署で行い、申請期限は死亡翌日から2年以内です。給付額は「給付基礎日額の30日分＋31万5,000円」と「給付基礎日額の60日分」のうち高い方が支給されます。

葬祭扶助

さらに、生活保護を受給している方を対象にした「葬祭扶助」という制度もあり、葬儀費用を用意できない場合でも自治体に申請することで最低限の葬儀を行えます。支給額は自治体により異なりますが、大人で20万円、子供で16万円ほどが上限です。これにより、金銭的に困窮している場合でも負担金0円で葬儀を行える可能性があります。

葬儀の補助金制度を申請する方法

葬儀や埋葬に関わる補助金を受け取るためには、必要書類を揃えて適切な申請先で手続きを行う必要があります。申請には期限があり、期限を過ぎると給付金を受け取れなくなるため注意が必要です。まず、故人が国民保険に加入していたか健康保険に加入していたかによって申請方法が異なります。

共通して、保険加入者が亡くなった際には「資格喪失」の手続きを行い、保険証を返却する必要があります。国民保険の場合は、葬儀後14日以内に管轄自治体で手続きを行い、世帯主であれば世帯主変更も必要です。葬祭費の申請も同時に行うことが可能です。一方、健康保険の場合は、勤務先を通じて5日以内に手続きを行います。

給付金の申請期限

給付金の申請期限は補助金の種類ごとに異なりますが、葬祭費は葬儀翌日から2年、埋葬料は死亡翌日から2年、埋葬費は埋葬翌日から2年となっています。いずれも期限を過ぎると失効します。

申請に必要な書類

申請に必要な書類は保険の種類や自治体により異なりますが、一般的には申請書、故人の保険証、申請者の本人確認書類、葬儀の領収書や喪主確認書類、振込口座情報、印鑑などが必要です。申請先は国民保険の場合は自治体、健康保険の場合は勤務先の健康保険組合や社会保険事務所となります。申請は葬儀で喪主となった方が行うのが基本で、その他の方が申請する場合は委任状が必要です。

給付金の振り込みまでの期間

給付金の振込は葬祭費で1〜2か月、埋葬料・埋葬費で2〜3週間程度が一般的ですが、書類に不備があると処理が遅れる場合があります。事前に必要書類や申請先を確認し、期限内に手続きを行うことが重要です。

葬儀費用を抑えるための工夫

葬儀費用は高額になりやすく、補助金制度を利用しても全体の費用を賄うには限界があります。そのため、費用負担を抑えるためには、葬儀の規模や内容を見直すことが有効です。

費用を抑えられる葬儀プランの選択

参列者を家族や親しい方に限定した家族葬を選ぶことで、広い会場や装飾にかかる費用を抑えられます。また、棺やお花などのオプションについても、本当に必要なものかを検討し、不要なものは控えることで費用削減につながります。

自治体の葬儀サービスを利用する

さらに、自治体が提供する葬儀サービスを利用する方法もあります。市民葬や区民葬など、自治体と提携した葬儀社が提供するプランを利用することで、一般的な葬儀より費用を抑えて葬儀を執り行うことが可能です。ただし、葬儀社が限定されることや、自治体によってサービスが導入されていない場合がある点には注意が必要です。

保険金で葬儀費用を賄えることもある

また、故人が葬儀保険に加入している場合には、保険金で葬儀費用を賄えることもあります。元気なうちから葬儀保険に加入しておくことで、将来的に家族の負担を軽減することが可能です。

まとめ

葬儀は一般葬で百万円以上、直葬でも数十万円かかることが多く、悲しみの中で費用の心配をされる方も少なくありません。そんなとき役立つのが、国民保険や健康保険、労災保険、生活保護受給者向けの補助金制度です。葬祭費や埋葬料・埋葬費、葬祭料、葬祭扶助など、故人の加入保険や生活状況によって受けられる制度が異なり、申請には期限や必要書類があります。さらに、家族葬のように参列者を絞った小規模葬や、自治体の市民葬・区民葬、葬儀保険の活用などで費用を抑えることも可能です。これらの制度や工夫を知っておくことで、経済的負担を軽減しつつ、心を込めた葬儀を行うことができます。